法務局に行けば教えてくれる不動産登記のこと

 

家やマンションについては、住所はわかっても、誰が住んでいるかとか、本当の所有者が誰か気になるということはよくあります。

それは探偵に調べてもらわないとわからないのでしょうか。あるいは役所で教えてくれるでしょうか。個人情報の保護ということで教えてくれないでしょうか。

安心してください。パンツは履いてるじゃなくて、公的に表示しているところがあります。

不動産登記という制度があります。最寄りの法務局が管轄所になっていると思います。不動産登記については法務局に行けばいろいろと教えてくれます。

私の最寄りの法務局では女性の職員さんがいました。ですからいろいろ話しやすかったです。でも交際の申込みをすることを目的に行っては相手が迷惑になると思いますよ。

まあ冗談は置いときましょう。ほとんどの情報は有料になっています。

ドローンの資格

でも自宅に居ながらでもそれらの有料情報を受け取ることができます。それが「登記情報提供サービス」です。

登記情報をインターネット上で検索し、情報を送ってもらうよう請求できるのです。もちろん、パソコンやプリンターが必要です。ネットにアクセスできる環境も必要です。支払はクレジットカードで決裁します。

クレジットカードは後払いですから、現金がなくても決済できて便利です。受付時間がありますから注意してください。

朝は八時半から午後はなんと九時までなんですね。選挙の投票時間よりも遅くまでやっているわけです。

入手できる有料情報ですが、不動産登記だけでなく、商業・法人に関する登記情報もあります。

また注意したいのはこの情報は法的な証明力はありません。

現時点での情報なので、また新たに所有者となった方が登記を備えることも考えられますから、入手できた情報は、もう意味のないものになる可能性があります。

ですから登記情報というものは、いつまでも有効とは限らないのです。ここは要注意点といえます。